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1.身体障害者手帳（身障手帳）をご存じですか？
まず一番多く利用されている助成金が、「身体障害者手帳」の制度です。
「えっ、体は元気なのに身体障害者になるの？」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、「聞きとりにくさ」も障害者手帳の対象になるんです。

もちろん、誰でも申請できるわけではありません。専門医の診察を受け、一定の基準を満たす必要があります。
もし基準に当てはまれば、国や自治体が補聴器代をサポートしてくれる『補装具費支給制度』が利用できます！

2.補装具費支給制度ってどういうもの？
これは、身体の機能を補うための用具（補装具）の購入・修理にかかる費用を援助する制度です。
補装具には義足や義眼、電動車いすなどがあり、補聴器もこの「補装具」に含まれます。

補聴器支給の一般的な流れ
（１）指定の耳鼻咽喉科を受診して、医師の「補聴器支給の意見書」を書いてもらう。
（２）総合支援法取扱の補聴器販売店で「見積書」を作成してもらう。
（３）お住いの市町村の窓口（福祉課など）に相談し、必要書類を提出する。
（４）補聴器支給の判定を受け、「補装具費支給券」を受け取る。
（５）補聴器販売店へ「支給券」を持参し、補聴器を購入する。
という流れになります。

ただし、注意点があります。
・助成金（補聴器購入基準価格）には上限があり、上限額を超える分は自己負担になります。
・ご自身やご家族の所得によって、自己負担額が変わることがあります。
・手帳の等級や聞こえの状態によって、支給される補聴器の種類も決まっています。
※市町村によって必要書類や購入できる補聴器に違いがあることがありますので、詳しくはお住まいの市町村の窓口でお尋ねください。

3.市町村独自の補助金制度について
「手帳の基準には届かなかった・・・」という方も、まだあきらめないでください。
実は市町村によっては、国の制度とは別に独自の補助金制度を用意しているとことがあります。

例えば、高齢者を対象に、補聴器購入費の一部を補助してくれる制度などです。
市町村ごとに条件や金額が異なり、所得制限や支給回数が決まっていますが、国の制度と違って身体障害者手帳がなくても利用できるのが魅力です。

ぜひ一度、お住いの市町村の福祉課や高齢者支援の窓口で確認してみてください。

もし助成金制度を活用できれば、負担額を減らして補聴器を購入することが出来ます。
岩永補聴器グループは各店で総合支援法の取り扱いをしております。
「私も助成金の対象になるかな？」と思ったら、迷わずご相談ください。
ご来店をお待ちしております。